平成３０年 ９月 定例会（第５回） 〇議事日程（第６号） 平成３０年９月２６日（水曜日）午前１０時開議 第 １ 議案第 ３号
あっせんの申立てについて 第 ２ 議案第 ４号 平成３０年度野田市
一般会計補正予算（第３号） 第 ３ 議案第 １号 野田市
公衆トイレの設置及び管理に関する条例の制定について 第 ４ 議案第 ５号 平成３０年度野田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第 ５ 議案第 ９号 平成３０年度野田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第 ６ 議案第 ２号 野田市
養育者支援手当条例の一部を改正する条例の制定について 第 ７ 議案第 ８号 平成３０年度野田市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 第 ８ 議案第 ６号 平成３０年度野田市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 第 ９ 議案第 ７号 平成３０年度野田市
用地取得特別会計補正予算（第１号） 第１０ 議案第１０号 平成３０年度野田市
水道事業会計補正予算（第１号） 第１１ 認 第 １号 平成２９年度野田市
一般会計歳入歳出決算認定について 第１２ 認 第 ２号 平成２９年度野田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 第１３ 認 第 ３号 平成２９年度野田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 第１４ 認 第 ４号 平成２９年度野田市
用地取得特別会計歳入歳出決算認定について 第１５ 認 第 ５号 平成２９年度野田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 第１６ 認 第 ６号 平成２９年度野田市
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定 について 第１７ 認 第 ７号 平成２９年度野田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 第１８ 認 第 ８号 平成２９年度野田市
水道事業会計決算認定について 第１９ 陳情第 ３号 とんとんみずき橋の腐朽に関しその
管理事務について
監査委員による
行政監査の 実施を求める陳情 第２０ 陳情第 ４号 とんとんみずき橋の腐朽により撤去せざるを得なくなったことについて責任の所 在を明らかにするとともに
関係職員等に対して
懲戒手続をとることを求める陳情 第２１ 陳情第 ５号
小学校等の
空調設備設置工事設計業務委託に係る事務に関し
監査委員による行政 監査の実施を求める陳情 第２２ 陳情第 ２号
建設業従事者の
アスベスト被害者の
早期救済・解決を図るよう国に働きかける意 見書の提出を求める陳情 第２３ 発議第 ５号
野田市議会傍聴規則の一部を改正する規則の制定について 第２４ 発議第 ６号
被災者生活再建支援法を抜本的に改正するよう求める意見書について 〇出席議員２８人 中 村 裕 介 木 村 欽 一 長 勝 則 濵 田 勇 次 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 池 田 利 秋 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 中 村 あ や 子 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 鶴 岡 潔 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 石 原 義 雄 〇欠席議員 なし 〇
出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員
会教育長 佐 藤 裕 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 佐 藤 眞 平 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 企 画 財 政 部 長 中 沢 哲 夫 総 務 部 長 佐 賀 忠 市 民 生 活 部 長 牛 島 修 二 自 然 経 済 推進部長 山 下 敏 也 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 岩 瀬 弘 都 市 部 長 寺 田 誠 保 健 福 祉 部 長 直 井 誠 児 童 家 庭 部 長 平 野 紀 幸 会 計 管 理 者 中 村 徳 夫 消 防 長 小 島 雅 之 生 涯 学 習 部 長 杉 山 一 男 学 校 教 育 部 長 長 妻 美 孝 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 孝 事 務 局 長 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 川 島 信 良 事 務 局 次 長 根 本 一 弘 事 務 局 主 幹 田 路 欣 順 事 務
局議事調査係長 池 田 文 彦 （ 兼 ） 庶 務 係 長 〇本日の会議に付した事件 １ 議案第 ３号
あっせんの申立てについて １ 議案第 ４号 平成３０年度野田市
一般会計補正予算（第３号） １ 議案第 １号 野田市
公衆トイレの設置及び管理に関する条例の制定について １ 議案第 ５号 平成３０年度野田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） １ 議案第 ９号 平成３０年度野田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） １ 議案第 ２号 野田市
養育者支援手当条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第 ８号 平成３０年度野田市
介護保険特別会計補正予算（第１号） １ 議案第 ６号 平成３０年度野田市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） １ 議案第 ７号 平成３０年度野田市
用地取得特別会計補正予算（第１号） １ 議案第１０号 平成３０年度野田市
水道事業会計補正予算（第１号） １ 認 第 １号 平成２９年度野田市
一般会計歳入歳出決算認定について １ 認 第 ２号 平成２９年度野田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について １ 認 第 ３号 平成２９年度野田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について １ 認 第 ４号 平成２９年度野田市
用地取得特別会計歳入歳出決算認定について １ 認 第 ５号 平成２９年度野田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について １ 認 第 ６号 平成２９年度野田市
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定につ いて １ 認 第 ７号 平成２９年度野田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について １ 認 第 ８号 平成２９年度野田市
水道事業会計決算認定について １ 陳情第 ３号 とんとんみずき橋の腐朽に関しその
管理事務について
監査委員による
行政監査の実施 を求める陳情 １ 陳情第 ４号 とんとんみずき橋の腐朽により撤去せざるを得なくなったことについて責任の所在を 明らかにするとともに
関係職員等に対して
懲戒手続をとることを求める陳情 １ 陳情第 ５号
小学校等の
空調設備設置工事設計業務委託に係る事務に関し
監査委員による
行政監査 の実施を求める陳情 １ 陳情第 ２号
建設業従事者の
アスベスト被害者の
早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書 の提出を求める陳情 １ 発議第 ５号
野田市議会傍聴規則の一部を改正する規則の制定について １ 発議第 ６号
被災者生活再建支援法を抜本的に改正するよう求める意見書について １ 議案第１１号 野田市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第１２号 平成３０年度野田市
一般会計補正予算（第４号） 午前１０時１５分 開 議
○議長（鶴岡潔） ただいまから本日の会議を開きます。 日程に先立ちまして、この際諸般の報告をいたします。 初めに、市長から報告第５
号専決処分の報告について、報告１件がお手元に配付されておりますので、御了承願います。 次に、
星野幸治議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
◆
星野幸治議員 貴重なお時間をいただきまして申しわけございません。 ９月12日の私の
一般質問２項目めの障がい者の雇用促進についてにおける発言の中で、一部誤解を与える不穏当の部分がございました。関係者の皆様には不快な思いをさせたことに反省をしております。つきましては、議事録を精査していただきまして、不穏当であった部分についての発言を取り消していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（鶴岡潔） ただいま
星野幸治議員から、９月12日の
一般質問における発言の一部について発言の
取り消し申し出がありました。この
取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鶴岡潔） 御異議なしと認めます。よって、
星野幸治議員からの
取り消し申し出を許可することに決しました。後刻会議録を調査の上、適当な措置を講じます。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△議案第３号
あっせんの申立てについて
△議案第４号 平成３０年度野田市
一般会計補正予算（第３号）
○議長（鶴岡潔） 日程第１議案第３号及び日程第２議案第４号、議案２件を
一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。
◎
総務委員長（古橋敏夫）
総務委員会に付託されました議案２件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第３
号あっせんの申立てについて申し上げます。 本案は、
東京電力株式会社福島第一
原子力発電所の事故による
原子力損害の賠償に係る紛争について、
原子力損害賠償紛争解決センターに対し、
あっせんの申し立てをしようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。請求している
損害賠償金の内訳について、他市の動向について、請求している消耗品代の内容について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。
損害賠償について、特に人件費に関しては、本来
東京電力が実施すべき業務を市がやらざるを得なかったことから、勤務時間内外を問わず賠償されるべきものと考える。また、市民にとっては、電気料金の値上げや税金の一部が
東京電力の事故処理の肩がわりとして使われるなど、二重の負担になっている。よって、市として、あくまでも
東京電力の全額負担での賠償を求める姿勢を明確に示すべきであるとの意見を付して、この議案に賛成するというものであります。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号平成30年度野田市
一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本
補正予算案は、
歳入歳出予算及び地方債の補正であり、既定の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ14億7,606万円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ492億9,161万1,000円にしようとするものであります。 主な質疑について要約して申し上げます。特色ある
道徳教育推進校における
研究事業の研究内容と対象校について、
排水整備工事に係る賠償金の経緯と市の
チェック体制について、
まめバスルース図等作成に当たっての住民意見の反映について、
防犯カメラの
新規設置箇所について、楽寿園の
施設設備改修等工事の内容について、
児童館管理運営費の手数料の内容について、
児童厚生員を派遣で対応している理由について、
し尿処理場の
循環ファン交換工事を
補正予算に計上する経緯について、
農地台帳システムの更新のタイミングについて、現時点で市が把握している
危険私有ブロック塀の件数と市民からの撤去要望について、とんとんみずき
橋撤去工事に基礎部分の撤去は含まれているのかについて、災害時
協力井戸手動ポンプ設置費等助成金の
増額補正に係る
支給見込み件数などについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。
私有ブロック塀の
撤去費用補助が新設され、
道路応急処理対応工事費、
交通安全工事費、
排水整備のための
工事費等が
増額補正となっており、
市民生活にとって評価ができる
補正項目が確認できる。とんとんみずき橋の
撤去費用が計上されているが、訴訟にかかわる和解金でははるかに及ばない金額であり、結果として市民の税金を新たに注ぎ込むことは問題であると考える。市民の安全確保の観点から、やむを得ない対応として、この
撤去費用の支出に賛成するものであるが、当時の
政策判断の誤りが招いた結果であるとの意見を付して、この議案に賛成するというものであります。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、
総務委員会に付託されました議案２件について報告を終わります。
○議長（鶴岡潔） ただいまの報告中、議案第３号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第３
号あっせんの申立てについてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鶴岡潔） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆
織田真理議員 私は、
日本共産党を代表しまして、議案第４号平成30年度野田市
一般会計補正予算（第３号）に対し意見を付して賛成討論いたします。 この
補正予算には、
私有ブロック塀の
撤去費用の新設、
道路応急処理対応工事費、
交通安全工事費、
排水整備のための
工事費等が増額となっており、
市民生活にとって評価するものが含まれています。しかし、とんとんみずき橋の
木製基礎部分の
撤去費用が2,322万円計上されていますが、訴訟にかかわる和解金は1,700万円の収入計上です。これでは
木製基礎部分の
撤去費用が和解金だけでは足りないことが明確であり、市民の税金を新たに注ぎ込むことになります。
日本共産党は、橋の一部が放置されている状態を解消すべきであり、やむを得ない対応とし、
撤去費用の支出については賛成としますが、訴訟事件の中でも明らかになっている当時の市長の
政策判断の誤りが招いた結果であったことは指摘しなければなりません。 よって、この議案第４号平成30年度野田市
一般会計補正予算（第３号）に意見を付して賛成といたします。
○議長（鶴岡潔） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより議案第４号平成30年度野田市
一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鶴岡潔） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
△議案第１号 野田市
公衆トイレの設置及び管理に関する条例の制定について
△議案第５号 平成３０年度野田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
△議案第９号 平成３０年度野田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
○議長（鶴岡潔） 日程第３議案第１号、日程第４議案第５号及び日程第５議案第９号、議案３件を
一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。
◎
環境経済委員長（吉岡美雪）
環境経済委員会に付託されました議案３件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第１号野田市
公衆トイレの設置及び管理に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、
シティプロモーションの一環として、
公衆トイレを
観光マップに掲載し、観光客、
サイクリングロード利用者等の利便性の向上及び環境の整備を図るため、野田市公衆便所の設置及び管理に関する条例の全部改正を行おうとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。
公衆トイレの清潔性や使いやすさについて、
公衆トイレの
設置基準の有無及び案内看板の設置について、
観光マップへの掲載方法及び表示について、
観光マップの検索方法について、観光協会の
観光マップへの掲載について、
オープンデータへの活用について、
公衆トイレ建設予定の掲載について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号平成30年度野田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本
補正予算案は、
歳入歳出予算の補正であり、既定の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,202万7,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ180億7,702万7,000円にしようとするものであります。 審査に当たり、委員から
財政調整基金積立金の
増額理由について質疑があり、当局から答弁がありました。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号平成30年度野田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本
補正予算案は、
歳入歳出予算の補正であり、既定の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,463万３,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億5,463万3,000円にしようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。前年度繰越金及び予備費の
増額理由について、
後期高齢者医療事業保険料納付金の
増額理由について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、
環境経済委員会に付託されました議案３件について報告を終わります。
○議長（鶴岡潔） ただいまの報告中、議案第１号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第１号野田市
公衆トイレの設置及び管理に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鶴岡潔） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第５号平成30年度野田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鶴岡潔） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第９号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第９号平成30年度野田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鶴岡潔） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
△議案第２号 野田市
養育者支援手当条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第８号 平成３０年度野田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（鶴岡潔） 日程第６議案第２号及び日程第７議案第８号、議案２件を
一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。
◎
文教福祉委員長（染谷信一）
文教福祉委員会に付託されました議案２件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第２号野田市
養育者支援手当条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、
生活困窮者等の自立を促進するための
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律による
児童扶養手当法の一部改正を受けて、支給制限の適用期間に関する規定を整備しようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。
対象者数と支給月の変更による影響について、手当の
支給パターンがどのように変わったのかについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。初めに、反対討論について申し上げます。児童扶養手当については、支給開始の５年から７年後に最大２分の１まで削減するとした2002年の法改正の撤回を国に求めるべきである。さらに、支給額の引き上げ、所得制限の見直し、第１子のみの世帯への支援の充実、また分割支給については毎月支給に変え、20歳まで支給を延長すべきと考えるためこの議案に反対するというものであります。 次に、賛成討論について申し上げます。これまで年３回の支給のため、４カ月の間、均等に使えるか懸念されるところであったが、２カ月ごとの支給になるということは、国が何とかして生活困窮者を救いたいという思いからの配慮であると考え、この議案に賛成するというものであります。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決するべきものと決しました。 次に、議案第８号平成30年度野田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本
補正予算案は、
歳入歳出予算の補正であり、既定の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億8,842万円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ117億9,342万円にしようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。支払基金交付金の
増額理由について、第１号被保険者保険料過誤納還付金の内容について、返還金の内容について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、
文教福祉委員会に付託されました議案２件について報告を終わります。
○議長（鶴岡潔） ただいまの報告中、議案第２号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆
星野幸治議員 日本共産党を代表いたしまして、議案第２号野田市
養育者支援手当条例の一部を改正する条例の制定について、反対をする立場で討論いたします。 この議案は、生活困窮者自立支援法の一部を改正する法律による
児童扶養手当法の一部改正を受けて、支給期限の適用期間に関する規定を整備しようとするものであり、具体的には４カ月分を年３回ごとで一括支給していたものを２カ月分を年６回ごとで一括支給しようとするものとなっております。これは一見小まめな支給であり、助かるというふうに思われがちですが、そもそも
日本共産党はこの児童扶養手当を支給開始５年から７年後に半減させるという、2002年の法改定で導入された仕組みを撤廃し、支給額の抜本的引き上げや所得制限の見直しをすべきだと主張しております。特に、全体の６割を占める第１子のみ世帯への支援の拡充、年３回、この議案では年６回となる分割支給を毎月支給に変え、現行18歳までの支給を20歳までに延長すること等を求めております。野田市は、市民の暮らしを守る立場に立ち、2002年の法改正で導入をされた手当の削減措置に対し、撤回をこそ国に求めるべきではないでしょうか。 以上のことから、議案第２号野田市
養育者支援手当条例の一部を改正する条例の制定について反対といたします。
○議長（鶴岡潔） ほかに討論はありませんか（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより議案第２号野田市
養育者支援手当条例の一部を改正する条例の制定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鶴岡潔） 起立多数であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第８号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第８号平成30年度野田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鶴岡潔） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
△議案第６号 平成３０年度野田市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
△議案第７号 平成３０年度野田市
用地取得特別会計補正予算（第１号）
△議案第１０号 平成３０年度野田市
水道事業会計補正予算（第１号）
○議長（鶴岡潔） 日程第８議案第６号、日程第９議案第７号及び日程第10議案第10号、議案３件を
一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。
◎建設委員長（石原義雄） 建設委員会に付託されました議案３件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第６号平成30年度野田市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本
補正予算案は、
歳入歳出予算、継続費及び地方債の補正であり、既定の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ351万円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ39億1,351万円にしようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。継続費の各年度の事業内容について、経営戦略策定業務委託の内容について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号平成30年度野田市
用地取得特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本
補正予算案は、
歳入歳出予算の補正であり、既定の
歳入歳出予算の総額からそれぞれ115万3,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億6,684万7,000円にしようとするものであります。 審査に当たり委員から、前年度繰越金の減額の理由について質疑があり、当局から答弁がありました。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号平成30年度野田市
水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本
補正予算案は、収益的収入及び支出予算の補正であり、既定の収益的収入の総額に2,133万6,000円を追加し、収益的収入の総額を34億4,837万8,000円に、収益的支出の総額に201万1,000円を追加し、収益的支出の総額を29億9,624万円にしようとするものであります。 審査に当たり委員から、ホルムアルデヒド検出による水質事故に係る関係団体の
損害賠償金及び弁護士委託料について質疑があり、当局から答弁がありました。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、建設委員会に付託されました議案３件について報告を終わります。
○議長（鶴岡潔） ただいまの報告中、議案第６号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第６号平成30年度野田市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鶴岡潔） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第７号平成30年度野田市
用地取得特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鶴岡潔） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第10号平成30年度野田市
水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鶴岡潔） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
△認第１号 平成２９年度野田市
一般会計歳入歳出決算認定について
△認第２号 平成２９年度野田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
△認第３号 平成２９年度野田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
△認第４号 平成２９年度野田市
用地取得特別会計歳入歳出決算認定について
△認第５号 平成２９年度野田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
△認第６号 平成２９年度野田市
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
△認第７号 平成２９年度野田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
△認第８号 平成２９年度野田市
水道事業会計決算認定について
○議長（鶴岡潔） 日程第11認第１号から日程第18認第８号まで、決算８件を
一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。
◎決算審査特別委員長（竹内美穂） 決算審査特別委員会に付託されました決算８件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本委員会は、９月７日の本会議終了後、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に小倉良夫委員が就任いたしました。 なお、本委員会は、審査に先立ち平成29年度中に実施した主な事業について、その成果を視察し、18日、19日及び20日の３日間にわたり慎重に審査を行いました。また、平成29年度決算につきましては、質疑の充実と委員会審査の効率化を図るための新たな試みとして、６月29日の議会運営委員会において決定され、当局から提供された資料を参考に審査を行いました。当局の皆様の御協力に感謝申し上げます。 それでは、審査の結果について御報告申し上げます。認第１号平成29年度野田市一般会計歳入歳出決算、認第２号平成29年度野田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認第５号平成29年度野田市介護保険特別会計歳入歳出決算、認第７号平成29年度野田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、認第８号平成29年度野田市水道事業会計決算については、賛成多数をもって認定すべきものと決し、認第３号平成29年度野田市下水道事業特別会計歳入歳出決算、認第４号平成29年度野田市用地取得特別会計歳入歳出決算、認第６号平成29年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算については、
全会一致をもって認定すべきものと決しました。 なお、委員会では、慣例に従い事項別明細書をページごとに審査を行い、各委員から活発な質疑が行われ、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について申し上げます。５人の委員から反対、賛成の討論があり、その概要を反対、賛成に分け、要約して御報告申し上げます。 まず初めに、反対討論について申し上げます。本決算の大きな問題点として、行政改革大綱の行き詰まりが感じられる。賃金労働条件の悪化による人手不足が蔓延しているにもかかわらず、民間委託、指定管理者制度を進める方針を変えようとせず、市職員においても過労死ラインと言われている月の残業時間が80時間を超えている職員が16人もいるなど、人手不足が依然として解消されていない。きめ細やかな市民サービスを行うためにも、早急な方針転換を求めるものである。 マイナンバー制度は、カードの普及率が低い上に個人情報流出の問題があり、引き続き反対するものである。 歳出の総務費では、東京直結鉄道の建設・誘致促進に取り組んでいるが、それよりも関宿地域や福田方面へのまめバスの増便やコースの変更を含めた、きめ細やかな見直しを求める。 民生費では、生活保護のケースワーカー１人が担当する世帯数が92.6世帯であり、国基準の80世帯が依然として守られておらず、問題である。また、精神疾患による受給者もふえていることから、臨床心理士の配置が必要である。 衛生費では、健康診断等の受診率の向上が見られず、受診しやすい日程の工夫が必要である。また、甲状腺超音波検査費用については、受診者がどの医療機関で検査をした場合にも助成を受けられるようにすべきである。 農林水産業費では、就農支援事業費補助金は４年間を支給期限としているが、野田市の農業を守るために早急な対策が必要である。 土木費では、生活道路の補修等を優先すべきである。また、台風や大雨による被害がふえている中、日の出町の浸水被害対策として、くり堀川の整備を前倒しすべきである。 消防費では、災害がふえる中、消防団に頼るのではなく、常備消防職員の増員を急ぐべきである。 教育費では、教員の超過勤務が改善されていない中、その実態を見える化すべきであり、学級事務支援員ではなく、せめてサポートティーチャーの配置を求める。また、土曜授業の継続には疑問であり、学力向上のためには正規教員の増員や少人数学級の早期実現、各学校への図書館司書、ＡＬＴなどの配置が必要である。さらに、各学校に特別支援学級の設置を求めるものである。 以上の理由により、一般会計の決算認定には反対するというものです。 国民健康保険特別会計は、厳しい経済状況の中、市民の生活が苦しいときだからこそ、安定した国保運営を行うため一般会計からの繰り入れをふやし、被保険者の負担を軽減すべきと主張してきたが、是正することはなかったため反対である。 介護保険特別会計は、国が要支援１、２等の軽度者に対する介護保険外しを進める中、将来的な見込みが見えない状況である。保険あって介護なしの状態となりつつあり、安心して利用できる介護保険制度を求め反対する。 後期高齢者医療特別会計は、制度そのものが75歳以上の高齢者を別建てにし差別化するものであり、制度そのものに反対である。 水道事業会計は、独立採算制を前提とした事業を強調されるが、水は市民にとって生命線である。市民の収入が減り、生活が苦しくなっているときだからこそ、料金の引き下げを検討すべきと主張し、反対するというものであります。 次に、賛成討論について申し上げます。平成29年度予算は、厳しい財政状況の中、総合計画及び行政改革大綱実施計画の着実な実行に加え、事業の積極的なスクラップ・アンド・ビルド、財源構造の改善、市の魅力発信を基本的な考え方として編成されており、真に必要な部分に重点配分がなされ、子供から高齢者までの幅広い市民要望に対応された予算を適切に執行されている。 実質収支は、一般会計、特別会計ともに黒字決算となっており、各財政指標においても、地方公共団体の健全化に基づく将来負担比率、実質公債費比率がそれぞれ改善されていることから、当局の努力を評価する。 予算の執行率は、歳入が100.3％、歳出が96.6％と、配分財源の範囲内で適正な執行がなされたものと認める。 市税では、個人市民税や固定資産税等において収納率が向上し、収入未済額については前年度に比べ約４億7,300万円の減額となっており、関係者各位の努力の成果であると評価する。 次に、歳出について費目別に申し上げます。総務費では、パスポート取扱窓口の開設により市民の利便性が向上し、また市の魅力発信のための市民参加による
シティプロモーション事業や少子化対策の一環としての結婚支援事業が実施されたことを評価する。 民生費では、障がい者及び高齢者世帯を対象とした家具転倒防止器具取付事業の開始や未就学児の児童発達支援などが実施されている。また、保育士確保対策として保育士の処遇改善を行い、学童保育所の過密化対策を進めるため、北部学童保育所の新築工事が実施されるなど、待機児童の解消や子育て世代の不安解消に向けた取り組みが適切に実施されていることを評価する。 衛生費では、引き続き甲状腺超音波検査事業が実施されたほか、若い時期からの歯の健康維持への意識を高めるため、歯周病疾患検診の対象者に25歳と30歳が追加されたことなどを評価する。 農林水産業費では、玄米黒酢農法に取り組んだほか、新規就農者の雇用促進及び次世代を担う農業者を育成するための就農支援事業、青年就農給付金の給付など、農産物ブランド化や農業後継者対策の取り組みが行われたことを評価する。 商工費では、買い物弱者対策としての移動販売事業や空き店舗家賃補助等の起業家支援事業、
観光マップの作成など、起業家支援、商工振興のための適切な取り組みを評価する。 土木費では、船形吉春線道路改良事業が完了し、
排水整備事業や連続立体交差事業、野田市駅西土地区画整理事業、愛宕駅西口駅前広場等整備事業などの進捗を評価する。 自然環境保護関係では、コウノトリの放鳥が実施され、コウノトリをシンボルとした生物多様性自然再生事業が進められたことを評価する。 消防費では、消防団分団器具置き場２カ所の新築工事や高規格救急自動車の更新整備のほか、災害対策として防災備蓄用品の整備等を実施し、適切に予算が執行されており評価する。 教育費では、多忙な教職員の事務負担の軽減等のため、全小学校に学級事務支援員が配置されたほか、学習支援の場としての子ども未来教室の実施など、基礎学力の向上や学習習慣の定着が図られている。また、市内小学校及び幼稚園の空調設備設置工事や中学校トイレ洋式化改修工事などが実施されたことを評価する。 このように、平成29年度歳入歳出決算は、厳しい財政状況にありながらも、子供たちへの投資や教育環境整備を初めとする事業を予定どおり実施しており、適正な予算執行であると認められることから、一般会計の決算認定に賛成である。 国民健康保険特別会計ほか５つの特別会計及び水道事業会計についても、それぞれの法令等に基づき目的に沿った適切な予算執行であると認め賛成するというものであります。 以上、本委員会に付託されました決算８件について審査の結果を申し上げ、報告を終わります。
○議長（鶴岡潔） ただいまの報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆
星野幸治議員 日本共産党を代表いたしまして、平成29年度野田市一般会計決算に反対するのを初め、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計決算及び水道事業会計決算に反対をし、下水道事業、用地取得、次木親野井特定土地区画整理事業の各特別会計に賛成する立場で討論をいたします。 認第１号平成29年度野田市一般会計決算でございますが、市の審査を行うに当たって、景気や国庫、県支出金の動向を前提とするため、そのことについて一言述べさせていただきます。国の地方財政計画と前年度予算によれば、国民には生活保護費の削減に伴い、社会保障の大改悪を押しつけ、その一方で大企業、大富豪等への優遇税制を行い、まさに国民の生活を切り捨てるものとなっておりました。しかし、安倍政権は経済は回復していると主張していますが、圧倒的多数の国民は実感をしていません。さらに、多様な働き方改革としていますが、非正規労働者の拡大や年金だけでは暮らせずに、高齢になっても働く実態があります。また、学びたくても学べない学生、奨学金という借金を抱え、結婚、出産に踏み切れない若者、国民の暮らしは厳しくなる一方であり、安倍政権への怒りが沸き上がっております。 野田市の歳入財源では、新築家屋等の増によりまして固定資産税が3.3％増、市税全体では2.1％増となりました。一部の大企業、大富豪の景気回復により地方消費税交付金が4.6％増、普通交付税は基準財政需要額における公債費、高齢化社会へと向かい高齢者健康福祉費等の増により0.6％増、市債は臨時財政対策債が10.8％の増、全体としては13.3％増となりました。野田市における歳入の今後の見通しでは、普通交付税が平成31年度まで段階的に縮減されるなど、経常一般財源の確保が課題とされ、自主財源としての市税については、今後の生産年齢人口の減少に伴う調定額の減少が見込まれるなど、徴収対策の強化によってもなお厳しいものとなっております。市民の暮らしも営みも、ますます苦しくなっていることがあらわれております。安倍政権は、少子高齢化社会に向かっていることを自然減と言いますが、さきにも述べた国民生活の厳しさが背景にあることは紛れもない事実であります。 本決算の大きな問題点は、１つ目に行政改革大綱の行き詰まりが引き続き大きく見られます。市は、賃金、労働条件の悪化による人手不足、これが蔓延しているにもかかわらず、民間委託、指定管理者制度を進める方針を変えようとしていません。残すところ３園となった公立保育所に保育士不足が解消するまで正規保育士を採用すると言いましたが、その道筋はいまだに見えておりません。私立や指定管理者の保育所でも、保育士不足による待機児童は解消されておらず、保育行政の抜本的な改善は急務のはずです。平成28年度行政改革推進委員会では、保育所の指定管理者制度を保留するとしていたのに、平成29年度の行政改革推進委員会では、この件が話し合われていないとのことであります。野田市の保育行政について、改善する姿勢が見えないと指摘しておかなければなりません。 さらに、ごみは個人情報が詰まっているものであり、守秘義務のある公設公営で行うことが当然ではないでしょうか。改めてごみ袋の記名制にも反対いたします。また、収集業務についてですが、委託先の収集車では回り切れずに、直営の再任用職員が収集をするという事態も起きております。やはり公的責任を果たすために、引き続き民間委託には反対いたします。 また、野田業務サービスに委託をしている学校給食ですが、時給を上げたため少しずつ新しい調理員がふえたと聞いております。一方で、ベテランの調理員がやめていくという実態が起きております。賃金、労働条件の低さはもとより、ただでさえ暑さを伴い、重労働の調理場にエアコンが設置されていないことも、これらの要因が職員の志気を低めていると言わざるを得ません。さらに、保育所においても公立保育所の調理場にエアコンを設置していない。それ以外の保育所はわからないということです。子供たちに安心、安全な食を提供するためにも、エアコンの設置は当然必要なことではないでしょうか。 職員についてですが、市は非常勤職員や臨時、再任用職員で補えるとしてきましたが、きめ細やかな市民サービスを行うためにも、正規職員化への早急な方針転換を求めます。また、１人当たりの一月の残業時間が80時間を超えている職員が16人もおり、最高から一月当たり105時間、102時間、100時間、94時間、91時間、90時間、そして82時間と、まさに信じがたい実態があるのは大問題です。平成28年度の決算時には、80時間超えの職員は１人で、特別な仕事内容だったとの答弁がございました。なぜこんなにふえているのか、どんな理由を並べても、述べても納得できるものではありません。月80時間の残業は、過労死ラインだということは認識されていないのかとも思わずにはおれません。また、人手不足により休暇がとれない実態、相変わらず続いております。抜本的な改善を早急に求めます。さらに、野田市の文化を守るためにも、学芸員の増員、また災害に備え土木技師の増員、これも必要です。ほかにも介護職員、介護の職場で人手不足が依然解消されておりません。市はこの点に関しても、行政改革大綱で見直すとしておりますが、言っているだけで解決の糸口さえ見えていません。喫緊の課題であるという認識を強めるべきであります。 ２つ目の問題点として、東京直結鉄道誘致運動の促進があります。便利になることには反対とは言いません。全国的にも三セクでの事業はほとんど赤字であります。問題となっている実態があります。果たして野田市以外の自治体が本気で望んでいることか、疑問を持つところであります。未来ある子供たちに大きなツケを残す、そういう事業となることは目に見えているのではないのでしょうか。全国各地で大災害が起きている現在です。最優先すべきは大地震、大水害等への防災対策、これは喫緊の課題であり、そのためにも耐震化の促進、再生可能エネルギーへの転換、避難所等へのエアコンの設置、安全な生活道路の整備等やるべき課題は山積みです。これらが東京直結鉄道より急ぐべき課題ではないでしょうか。 ３つ目は、マイナンバー制度には引き続き反対します。実際にカードの普及率、これは低いままであります。個人情報の流出が問題となっている今、改めてこの制度の中止を求めます。 以上が平成29年度一般会計決算に反対をする主な理由です。 次に、全体として特徴的な問題を評価をします。災害が続いており、大型車の通行量が急増している現在です。小中学校の通学路、また生活道路の改善は喫緊の課題です。 子ども医療費の高校３年生までの完全無料化は、全国的に広まる傾向があります。また、現在３人に１人が65歳以上の野田市です。年金で入れる、暮らせる特養の増設、待ったなしの課題であります。 学童保育所や子ども館、こぶし園で働く職員の正規化、トイレの洋式化を含む施設の改善も引き続き求めます。 さらに、新たな問題として、徴収業務が挙げられます。ここ数年、滞納者への対応がまるで取り立て屋のようだという市民の声を多く聞いております。中には、生活費があるのなら滞納金に回せと言われた、そういう声がございました。法律では、生活費は滞納分に充ててはならないのであります。徴収業務は、単に収納率を上げればよいというわけではありません。行政マンとして、なぜ滞納しているか、滞納者のバックグラウンドを把握し、なおかつ憲法にある全ての国民は健康で文化的な生活を営む権利がある、これを厳守し、総合的に聞く耳を持ち、相談者の生活改善も含んだ対応を行うべきであります。市民の暮らしは、苦しくなるばかりの現在なのです。公務は市民にとって最後のセーフティネットであるという、そういう認識を持ち、業務を行うことを強く求めます。 歳出の総務費では、東京直結鉄道の推進準備について執行されています。それよりも関宿や福田、瀬戸方面のまめバスの増便、コース変更、これを早めていただきたいと念を押させていただきます。２時間に１本しかないというバス、高齢者が待っている光景は、もはや見ておれません。また、バス停まで３キロある、そういう関宿方面の市民の声もいただいております。デマンドタクシーも検討していくとのことですが、今度こそきめ細やかな見直し、これを行うように求めます。 民生費では、生活保護のケースワーカー１人当たりが担当する世帯数が92.6世帯であり、依然として国基準の１人当たり80世帯、そういう基準が守られておりません。精神疾患による受給者もふえています。ここには個々に対応すべき難関さがあり、臨床心理士の配置が必要だと指摘をいたします。 衛生費では、健康診断等受診率の向上が見られません。受けられやすい受診日の工夫が必要です。また、骨密度検診の拡充や甲状腺超音波検査への助成は、受診者が小張病院以外で受けた場合も行うべきであります。 農業後継者対策事業費の就農支援事業費補助金は、４年間の制限とのことで打ち切られたら農業を続けられない。今働いてもらっている人に給料を払えない、こういった切実な声をお聞きしております。野田市の農業を守るためにも、ここへの対策は急ぐべきです。 柏廃材の公害問題、引き続き被害者の会への支援を強めるよう求めます。 土木費では、大災害や大型車の通行量がふえ、生活道路の改善にもっと多くの予算をつけるべきでした。国から災害対策のため、電柱の地中化予算がつけられておりますが、野田市においてはでこぼこ道路、これを直すことが先決の状態です。さらに、除草作業は夏の猛暑のため、シルバーの方が行うことをもう避けるというそういう状態です。人手不足を解消するためにも、補修事務所を直営で行うことを求めます。また、日の出町の水害、大雨や台風などがふえている現在、解決策を急ぐべきであり、くり堀川の整備を前提、前倒しでできるようにすべきであります。市営住宅においては、緊急の状態にある市民が入居できるようにすべきであり、さらに施設の老朽化改善が必要です。また、風呂の住居者持ち込みは、他市でも多数改善がされております。時代の流れの中で、もはや改善すべき当然の課題ではないでしょうか。 消防費では、消防団に頼るのではなく、今後災害はふえる一方だと言われている現在なのですから、その第一線で働く常備消防職員の増員は急ぐべき課題であります。 教育費では、教員の超過勤務が改善されていません。タイムカードやＩＣカードを導入し、その実態を見える化する方法、これを急ぐべきでした。また、事務支援では支援員ではなく、せめてサポートティーチャーの配置を求めます。引き続き土曜授業を行うことへの疑問を持ちます。子供たちは、疲れ切っています。学力向上は正規職員の増員、少人数学級の早期の実現、各学校に図書館の司書、スクールソーシャルワーカー、ＡＬＴの配置が必要です。さらに、各学校に特別支援学級を設置することを求めます。 以上が平成29年度一般会計決算に反対する部門別の理由であります。 次に、特別会計についてであります。認第２号野田市国民健康保険特別会計では、所得の割に高過ぎる東葛トップの保険料は問題であると指摘してきました。厳しい経済状況で市民の収入が減り、苦しいときだからこそ安定した国保運営を行うために、一般会計からの繰り入れをふやすべきであり、被保険者税負担を軽減すべきだと主張してきました。平成29年度予算の審査のときにも、一般会計からの繰り入れを含む措置を求めてまいりましたが、是正することがなかったことは問題であり反対です。 認第５号野田市介護保険特別会計では、国が進める要支援、１、２などの軽度者に対する介護保険は介護保険外しの方向性、介護予防を重視する立場から反対であります。市は、介護予防サービスの低下はしないと言いますが、将来的な見込みはいまだに見えない状況です。まさに保険あって介護なしの状況となりつつあります。安心して利用できる介護保険制度を求め反対といたします。 認第７号野田市後期高齢者医療特別会計は、制度そのものが75歳以上の高齢者を別建てにして差別化するものであり、制度そのものに反対であります。 認第８号野田市水道事業会計決算は、地方公営企業として独立採算制を前提とした事業ということを強調されております。また、水道料金の引き下げを求める声に対しまして、合併により市の面積が広くなったため、管の引き延ばし等に費用がかかる等々の説明がありました。確かにその側面もあるとは受けとめております。しかし、水は市民にとって生命線であります。これまでも水道料金の高さについては基本料金設定の仕方も含めて指摘をし、引き下げを求めてまいりました。しかし、従来どおりの決算となっています。今、国会においては地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得できることを狙う水道法の改定案、これが提出されるなど、民営化の動きがございます。一方、ヨーロッパの主要都市などでは、再公営化に戻す、そういう動きがありまして、こういった世界の動きに逆行するものとなっています。本来ならば、国民の命にかかわるものとして、国費で対応すべきものと考えております。市民の収入が減り、生活が苦しくなっているときだからこそ、野田市政として料金値下げ検討への道を模索すべきであると主張いたしまして反対します。 認第３号野田市下水道事業特別会計、認第４号野田市用地取得特別会計、認第６号野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計、この各決算には賛成といたします。 以上、平成29年度決算の各決算に対する討論といたします。
◆石原義雄議員 私は、民主連合を代表し、平成29年度野田市
一般会計歳入歳出決算認定、特別会計歳入歳出決算認定並びに
水道事業会計決算認定、全てに賛成の立場で討論いたします。 日本経済は、穏やかながらも回復の兆しを示していると言われています。確かに企業の内部留保と呼ばれる利益の剰余金は金融、保険業を除く全産業で今や446兆4,844億円となり、過去最高となっております。一方で、働く従業員の福利厚生に充てられた割合を示す労働分配率、給与、ボーナス等は前年を下回り、下落が続いています。このように、大企業は今や空前の利益を上げておりますが、対象的に賃上げは進んでいない実態が浮き彫りにされており、国民の大部分は景気回復を実感できない現状にあります。 このような状況下にあって、野田市における平成29年度一般会計歳入歳出決算においては、歳入決算額529億1,604万2,152円、歳出決算額509億2,707万7,316円で、予算に対する執行率はそれぞれ103％、96.6％となっております。 歳出における主な事業費について、総務費では平成29年10月からパスポートの申請、交付業務が開始されましたほか、
シティプロモーション事業、結婚支援事業に取り組まれたことに評価をいたします。 民生費では、障がい者及び高齢者世帯を対象とした家具転倒防止器具取付事業を開始したほか、複合老人ホーム楽寿園の一部を特別養護老人ホームに転換するための施設改修工事等が実施され、障がい者や高齢者に対するさまざまな取り組みがなされており、また公契約条例を活用し、介護職員、保育士の賃金の引き上げが実施され、処遇の改善が図られたことを評価するものでございます。 土木費では、東武線の連続立体交差事業を初め、船形吉春線道路改良事業、六丁四反排水路改修事業、野田市駅西土地区画整理事業の引き続き進捗が図られました。 消防費では、消防団分団器具置き場の新築工事、女性消防職員採用に伴う関宿分署施設改修工事が図られ、評価をいたします。 教育費の学校関係では、学級事務支援員を全小学校に配置したほか希望する全ての中学生に学習機会を提供する子ども未来教室が開始されました。また、平成28年度の中学校に続いて、全ての小学校及び幼稚園の空調設備が完了し、ふるさと納税も活用して中学校３校のトイレ洋式化に係る改修工事が実施され、評価をするものでございます。 また、職員一丸となって平成29年度当初から全ての事務事業についての見直しが実施されておることを高く評価をいたすところでございます。中でも、最も重要な事業の一つと位置づけされているのが自治会に関する事業とも報告をいただいておることから、今後自治会連合会あるいは関係諸団体と十分な協議が図られ、時代に合ったよりよい改善が図られることを望むものでございます。このようなことから、平成29年度野田市
一般会計歳入歳出決算認定、特別会計歳入歳出決算認定、
水道事業会計決算認定、全てにおいて目的に準じた適正な予算執行を図られておりますことを認定し、賛成討論といたします。
◆小室美枝子議員 私は、平成29年度野田市一般会計、平成29年度野田市国民健康保険特別会計、平成29年度野田市介護保険特別会計、平成29年度野田市後期高齢者医療特別会計に反対し、平成29年度野田市下水道事業特別会計、平成29年度野田市用地取得特別会計、平成29年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計、平成29年度野田市水道事業会計に賛成とし、討論を行います。 一般会計には反対ではございますが、初めに平成29年度の評価できる事業について述べたいと思います。パスポートの申請、交付業務が市庁舎内で手続ができるようになりました。 民生費では、家具転倒防止器具取付事業を開始、公契約条例による介護職、保育士の賃金の引き上げが実施され、10月からは千葉県保育士処遇改善を実施、また当然ではありますが、指定管理の保育所への保育士も同等の補助を行いました。子ども支援室の取り組みは、継続して支援を必要とする母子、子供につながる事業として、複雑な社会環境を抱える家庭には必要な事業です。 衛生費では、甲状腺超音波検査事業の実施、保健センターの耐震補強事業を実施できたこと、堆肥センターの堆肥を試験的ではありますが、利用できるようになり、市民の皆さんからは好評をいただいております。 消防費では、ようやくこの年度に女性消防士が誕生となりました。また、備品用品の整備が進んだことを評価するとともに、教育費においては中学校に学習の機会となる子ども未来教室がスタートしました。中学校におけるエアコンの稼働が始まったことは、学習環境の改善につながりました。しかし、子ども未来教室、エアコン設置については、後ほど別の視点からも意見をつけさせていただきます。インターネットによる施設予約システムが導入され、利便性につながりました。以上、評価する主な事業について述べました。 それでは、なぜ反対かについての主な理由について述べさせていただきます。反対する主な理由は、行財政改革です。職員削減計画を柱とし、正職員が減り、非正規がふえた環境の中で、市民サービスは多様化し、仕事はふえるにもかかわらず、残業を減らさなければならない状況です。ノー残業デーをうまく活用できればいいのですが、ノー残業デーでたまった仕事は新たな残業をふやしてはいないでしょうか。今回事前資料として出していただいた時間外勤務、所属別時間数から予想はしていたものの、その偏りには問題があります。この時間外を是正する必要があります。 また、行政改革のもう一つは、指定管理者制度を進めてきたことです。保育や学童保育やほかの事業の現場は人手不足にもつながり、社会福祉や保育の質そのものが問われています。野田市の教育については、これまでも土曜授業、二学期制については反対してまいりました。また、部活動や保護者への対応に特に中学校の教職員の時間外については是正を求めてまいりました。昨日のニュースで、千葉県教育委員会が過労死ラインを超える労働時間をようやく是正するため、働き方改革推進プランをまとめるとし、ことし11月に改めて勤務時間を調査し、検証していくという報道がありました。しかし、正確な勤務時間さえ把握できていない状況があります。特に部活動における長時間拘束は労働者としての教職員の働き方とあわせて児童生徒の生活や学習との関連にも影響することから是正を求めます。 財政的な側面から合併に伴う一本化を前に、地方交付税の激変緩和措置のうち７割が削減された年でもあります。その分、臨時財政対策債の発行額に影響はあるかを質問いたしました。しかし、臨時財政対策債については借金であるという認識を持つ立場から、増額を求める発言ではなく、厳しい財政の中でも、その発行額は抑えるべきだと考えます。野田市が財政調整基金の積み立てに努力していますが、標準財政規模の15％を目標とした場合でも、野田市の財政規模から算出すると45億円にもなります。その上での公共施設整備基金への積み立てを行っていくと聞きました。確かに、目的が限定された基金の積み立ては考慮する必要がありますが、全国的にも問題となっている公共施設の更新または改修等にも積み立てていく必要があると考えます。 項目別に申し上げます。総務費で情報公開・個人情報保護事業の中で、ことし８月28日からきょう９月26日、パブリックコメントを実施、野田市情報公開条例の一部を改正する条例案及び野田市情報公開条例の解釈及び運用の手引があり、改正の働きのきっかけとなった年でもありました。市民の声を生かしていく真摯な対応が望まれます。戸籍住民基本台帳の項目でまとめて申し上げますが、個人番号制度には反対です。いわゆるマイナンバーカードの扱い等に特段の配慮が必要なこと、注意すべきことを伝えてもトラブルは全国でも発生しています。再発行は別の番号で交付されますが、紛失に伴うリスクは高いはずです。行政事務手続の削減を導入の一つに挙げていますが、実態はかけ離れています。 民生費では、この年に生活保護の削減が決定しました。生活困窮の要因が複雑化する中、ケースワーカーの職員が受け持つ件数は、国が示す80世帯でも丁寧な対応ができるものかと不安を感じますが、それ以上の92世帯と上回っています。児童福祉費の保育所については、冒頭でも触れましたが、指定管理者制度での運営は反対です。昨年花輪保育所の指定管理者の指定の議案に反対する討論でも申し上げましたが、保育所は児童福祉法に位置づけられた児童福祉施設です。保育所の担う役割は、子供が主役であり、日々の生活の中で成長する過程を保護者と保育所が共有しながら、子供たちの育ちを育む施設だと考えます。今ようやく保育の質について論じる機会がふえました。保育の質は、いわゆる広さや対象年齢に何人の保育士が必要かといった数字上の質とは別に、まさに保育の内容が問われなければなりません。何度も申し上げますが、指定管理者制度で働く保育士に責任があるわけではありません。人件費の削減を対象としたその制度にしたことです。また、学童保育における居場所としての学童も、指導員の指導力をもって評価する傾向がありますが、あくまでも自宅に帰らない児童が安全で心穏やかに保護者の帰りを待つ空間としてあるべきです。管理することが指導員の評価であってはなりません。また、家庭においてもさまざまな問題を抱えるケースも少なくないことから、保護者へのアプローチも大切な仕事であり、より一層の専門性と研修が求められています。 衛生費は、予防接種に関して定期接種であってもその判断は保護者です。昨年新潟ではある予防接種を受けていない幼児が集団保育を断られるケースが発生しました。予防接種への考え方はいろいろあってしかるべきです。千葉県内でワクチン接種による副反応の被害が出ており、救済制度を受ける方もいると千葉県への聞き取りでお聞きいたしました。保護者が予防接種について学び、その必要性を判断する場合がある中、その環境を整える必要があります。甲状腺超音波検査の補助につきましては、この検査の補助が決定する前から
一般質問でお願いしておりますが、小張病院以外での検査であっても対象とすべきです。野田市が決断する前から子供の健康を心配する保護者はほかの医療機関で受診していました。だんだん受診が野田市では減ってきておりますが、事故後間もなく検査を受けていた方は、今でも検査を継続しています。その負担はやはり個人の負担で済ませるわけにはいきません。ほかの医療機関で実施した場合の補助も認めるべきです。生ごみの堆肥装置については、積極的な取り組みをお願いいたします。柏廃材処理センターの稼働に伴う被害は、なくなってはいません。柏廃材の近隣に住まわれていた方が、引っ越しをした例もお聞きいたしました。今後もその被害について集積し、県への働きかけもお願いいたします。北千葉広域水道企業団への出資は、八ツ場ダムへの出資です。千葉県の水需要は下がり続けている中で、県は水需要について過大予測をしている上に、未利用水利権水源確保をしたにもかかわらず、使われていない水が存在します。国の施策ではありますが、ダム建設に係る利水負担金に反対です。 農林水産業費は、農業振興、後継者対策を講じているところではありますが、種子法廃止の影響や農産物の関税の引き下げが大変気になります。第１次産業と地域の環境を守るための施策に尽力していたいだきたいと思います。 商工費では、年々七夕飾りが寂しくなる気がしております。平成29年度からイベントの配置が変更になった影響もあるかもしれませんが、中心市街地活性化の視点からも工夫が必要だと思います。また、市内の観光に関する案内板も小さくて、歩く人も見逃すくらいで存在感がなく、町並みに合った案内板を望みます。 土木費では、道路管理の観点から、除草作業が追いつかない道路が少なくありません。歩行者の安全、住宅街の緑の環境からも除草の要望が出ています。また、今回決算審査特別委員会現地視察を行った船形吉春線がつながりました。道路環境が変わると近隣住民への影響も出てきます。交通量や大型車がふえており、その影響の対応も必要です。一般会計等決算の概要から、千葉県37市のうち、土木費人口１人当たりの目的別歳出は、浦安市14.5％、大網白里市13.5％に続き、野田市が11.4％という高さです。目的別歳出が多い割には生活圏内の満足度が低いと言わざるを得ません。また、市営住宅に関しては、計画的な維持管理のみでは入居率はこのまま下がってしまうことが危惧されます。公共施設の更新や統廃合を考えますと、市営住宅がその対象となる可能性が高く、心配です。東京直結鉄道にも反対です。関係自治体の協力による署名が集まったわけですが、本当に将来にわたる事業として野田市に貢献するものであるかは疑問です。野田市内の東武鉄道の弱点としては、単線区間であることが指摘されており、直結鉄道との利用客を奪い合うような事態が生じることが予想され、複線化を優先すべきではないでしょうか。 消防費については、冒頭で申し上げましたが、平成29年度から女性消防士の誕生は評価いたします。今後は、さらに増員を望みます。市民からは、高齢化に伴う消防車両や救急車両の到達時間に関心が集まります。どの地域に行っても、自分たちが暮らす地域の高齢化が進んでいるようで、大変だという声が聞かれます。無論限度はありますが、市民感情はむげにはできません。 教育費について、子ども未来教室については賛成いたしますが、本来義務教育の中で担うべき教育が蓄積されていないのではないかと感じています。学力の差が大きく、その差を学校以外の場で埋めていくべきなのか、その線引きが問われているのではないでしょうか。現時点では、担当する児童家庭課と教育委員会の連携をうまくとり、教職員以外の方の指導から見えてくる課題と共有していくべきだと思います。エアコン稼働が中学校で開始された年でもございます。試算時には、法定耐用年数を上回る計画になっており、特にガスを動力とした空調のメンテナンスについては、マニュアルを作成し、維持管理を十分に行わなければならないと指摘いたします。 それでは、特別会計について申し上げます。国民健康保険特別会計は、近隣市の中でも所得が低いにもかかわらず、野田市の国保税は高くなっています。短期被保険者証の発行数が半減いたしましたが、その背景が気になるところです。払えないのか、工面すれば払えるのに払う気がないのか。市民相談で伺う話は、相談に行っても怒られる。そうすると、なかなか出向く気持ちがなくなる。その結果高額になって差し押さえに至ったというケースも聞きます。ファイナンシャルプランナーのような相談も入ってくることでしょうが、やはり最初の対応が肝心だと思います。平成28年度の保険者努力支援制度については、平成29年度は得点が上がり、その分の国庫補助がふえたことになります。いろいろ努力が伺えます。しかし、国の制度としての国民健康保険制度に対し、国の負担を減らしたことが問題であり、反対の理由です。先週末、国内第２位の健保組合が解散し、今後中小企業が入る協会けんぽに移る見込みだと報道がありました。国民皆保険の制度自体が国費負担をふやさなければならない状態です。 介護保険特別会計は、昨年度から所得によって２割負担の利用者が9.7％となったと答弁がありました。この決算ではありませんが、今年度平成30年度８月からは３割負担の対象も出てきます。保険料自体が応能制の部分があり、その上利用の際も負担が大きくなります。利用抑制につながるリスクがあると指摘いたします。 後期高齢者医療特別会計は、制度自体が反対としてきました。先ほど国民健康保険で問題にした制度自体を揺るがす要因の一つとして、組合健保に占める割合で40％を超える拠出金は、高齢者医療のための負担が占めています。保険制度のあり方が問われております。 下水道事業特別会計は賛成ではありますが、市民ネットワークは地域に合った下水の方法を選択すべきと反対してきた時期があります。市内の大型のコミュニティプラントを廃止して、本管につないだ年を境に賛成としています。しかしながら、全ての世帯が下水道につながることを望んでいないことも事実であり、丁寧な説明が求められています。下水道関係も財政的に厳しい中で、維持管理、そして今後は更新を行っていかなければならず、計画的にお願いいたします。 用地取得特別会計、次木親野井特定土地区画整理事業特別会計は賛成とし、水道事業会計は野田市の特性がある中、また多くの施設を抱える中での補修、更新等は厳しい財政の中で行っていかなければなりませんが、重要なライフラインとしての水事業ですので、地方公営企業としての運営に御尽力いただけますようお願い申し上げ、討論とさせていただきます。
◆中村あや子議員 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております認第１号平成29年度野田市
一般会計歳入歳出決算認定から各特別会計決算認定７件、また認第８号平成29年度野田市水道事業会計決算、全てに賛成する立場で討論いたします。 平成29年度は、国の経済は緩やかな回復基調が続いている状況であり、民需が改善し、経済の好循環が実現されつつあるとされております。それでも、少子高齢化の影響から、野田市においても人口減少の傾向にある中、健全な財政運営に向け、総力を挙げて事に当たっていただいた年度であり、そのような状況の中で当初予算の目的をおおむね達成され、かなり努力されたものと評価いたします。 まず初めに、実質収支に関しては、一般会計で19億5,978万4,594円の黒字であり、特別会計においても17億6,968万6,328円の黒字決算となっております。また、財政運営の良否を判断する指標である実質収支比率は、昨年度より2.9ポイント増加し7.0％であり、事務事業の見直しや行政改革の推進による経費削減に努力されたものであると評価いたします。 また、地方公共団体の健全化に基づく実質公債費比率は7.9％で、1.0ポイント、そして将来負担比率は5.9ポイント改善した46.4％であり、評価いたします。しかし、一方で財政の弾力性を示す経常収支比率については、昨年度に比べ0.9ポイント改善したものの、依然94.3％であり、これは適正水準の範囲である80％を超えており、財政構造の硬直化の懸念がありますので、今後一層の経常経費の抑制をお願い申し上げます。 収入未済額は、特別会計を含む全体で前年度比25.46％の減少ではありますが、これからも税負担の公平性と受益者負担の原則に立って、財源確保の観点並びに特に個別の状況をしっかりと把握、調査の上、滞納整理に当たっていただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、歳出について申し上げますと、多くは厳しい環境の中で当初の予算の目的に沿った支出であり、
市民生活向上につながる予算執行であると考えます。また、市民の目線からの数々の施策が適正に執行されたものと評価いたします。 総務費では、パスポート申請、交付業務、野田市の魅力を発信する
シティプロモーション事業、結婚支援事業、オリジナル原付ナンバープレートの交付、また平成30年度までの継続事業として、いちいのホールの空調設備工事などであります。 民生費では、防災対策の観点から、障がい者、高齢者を対象とした家具転倒防止器具取付事業、そして介護職員、保育士確保対策としての賃金の引き上げを実施、学童保育所の過密化対策として宮崎第三学童保育所、北部学童保育所の新設工事などであります。 衛生費では、平成30年度までの継続事業として保健センター耐震補強改修工事、市民の健康を守るため各種がん検診費、予防接種費などであります。 労働費では、中小企業の振興を図るための中小企業退職金共済制度普及補助金や野田市無料職業紹介事業などであります。 農林水産業費では、農薬のかわりに黒酢散布で育てた黒酢米や、もみ殻牛ふん混合堆肥による環境保全型農業の取り組み、農産物ブランド化推進事業などであります。 商工費では、起業家支援事業を初め、野田市の観光のメーンイベントである春の関宿城さくらまつり、夏の野田夏まつり躍り七夕、関宿まつり事業費などであります。 土木費では、船形吉春線道路改良事業費、橋梁長寿命化事業費、また連続立体交差事業費などであります。 消防費では、市民の命を守る救命救急士の養成、地域の防災力を高める自主防災組織整備育成事業費などであります。 教育費では、ことしの猛暑に間に合ってよかったと大変喜ばれました市立小学校及び幼稚園の空調設備工事事業や学級担任の業務改善策として全小学校に配置した学級事務支援員、ことしから希望する全中学生を対象とした子ども未来教室事業費などであります。 次に、国民健康保険特別会計並びに各特別会計についても、それぞれの法及び条例に基づき予算執行されており、評価いたします。今後、当局におかれましては、引き続き景気の動向を注視し、経費の削減と徹底した行財政改革を実施し、限られた財源の効率的な配分のために、今後とも財政運営の健全化と住民福祉の増進に努力されることを期待いたします。 最後に、水道事業会計においても、今後も人口減少や設備の老朽化など厳しい経営状況が予想されますので、計画的な財政運営と良質な水の安定供給に努められることを要望いたします。 以上、何点か申し上げましたが、市民目線での生活満足度の高いまちづくりを着実に推進していただきたいとお願い申し上げ、賛成の討論といたします。
◆邑樂等議員 私は、政清会を代表しまして、認第１号平成29年度野田市一般会計から認第８号平成29年度野田市水道事業会計までの各会計の決算認定について、全てに賛成する立場で討論いたします。 平成29年度の市の予算は、厳しい財政状況の中、総合計画及び行政改革大綱実施計画の着実な実行に加え、事業の積極的なスクラップ・アンド・ビルド、財政構造の改善、野田市の魅力発信を基本的な考え方として編成されており、元気で明るい家庭を築ける野田市を目指し、真に必要な部門に重点配分しつつ、子供から高齢者まで幅広い市民要望への対応が図られたものとなっております。 一般会計決算について見ますと、歳入決算額が529億1,604万2,152円、これに対する歳出決算額は509億2,707万7,316円となっており、予算の執行率は歳入が100.3％、歳出が96.6％であり、配分財源の範囲内で適正な執行がなされたものと認められます。 まず、歳入について申し上げます。歳入の根幹となる市税は、全体的に徴収率の向上が図られ、予算現額に対して約６億円の増収を確保していることを評価いたします。 次に、歳出について申し上げます。総務費では、平成29年10月からパスポート取扱窓口が開設され、市民の利便性を向上することができました。また、野田市の魅力発信を図るため、市民参加による34件中８事業を選択した
シティプロモーション事業が実施されたほか、少子化対策の一環として結婚支援事業が実施され、８組のカップルの成立と結婚新生活支援事業において11件の補助で若者へ支援することと、市内定住の促進ができました。 民生費では、地震から生命及び財産を守るため、障がい者及び高齢者世帯を対象とした家具転倒防止器具取付事業が開始されました。また、保育士確保対策として、市立保育所等における発達障がいが疑われる児童を含め、障がい児童等の保育に対する財政支援などが実施されました。さらに、学童保育所の過密化対策を進めるため、宮崎第三学童保育所の新設や北部学童保育所の新築工事が実施されるなど、子育て世代が安心して働ける環境を充実させるための取り組みが進められました。 衛生費では、引き続き甲状腺超音波検査事業を実施したほか、若い時期からの歯の健康維持への意識を高めるため、歯周疾患検診の対象者に25歳と30歳が追加されました。また、平成30年度までの継続事業として、保健センター耐震補強等改修事業が実施されました。 農林水産業費では、引き続き農産物ブランド化の一環として玄米黒酢農法に取り組み、減農薬の効果としてドジョウがふえ、餌とするアオサギやシラサギが飛び交う環境となり、やっとコウノトリも戻ってまいりました。また、これからの野田市農業を支える若者の支援として、新規就農者の雇用促進や次世代を担う農業者を育成するため、就農支援事業や青年就農給付金の給付が実施されました。 商工費では、引き続き買い物弱者対策として移動販売事業が実施されたほか、空き店舗の活用促進を図るため、空き店舗家賃補助等の起業家支援事業が実施されました。 土木費では、野田市の外郭環状道路を構成する船形吉春線道路改良事業が、一部平成30年度に繰り越しとなったものの平成30年４月19日に開通となり、交通渋滞の緩和が期待されるとともに、関宿地域から川間駅へのアクセス向上が図られました。そのほかにも浸水対策を推進するための
排水整備事業や連続立体交差事業、その関連事業である野田市駅西土地区画整理事業、愛宕駅西口駅前広場等整備事業等が実施され、安全で快適な都市基盤の整備が進められました。 また、自然環境保護関係では、コウノトリをシンボルとした生物多様性自然再生事業が進められ、引き続きコウノトリの放鳥が実施されました。 消防費では、消防団分団器具置き場２カ所の新築工事や高規格救急自動車の更新整備のほか、災害対策として防災備蓄用品の整備等が実施されました。 教育費では、多忙な教職員の事務負担の軽減と教員が子供と向かい合う時間を確保するため、全小学校に学級事務支援員が配置されたほか、基礎学力の向上や学習習慣の定着、学習に対する興味、関心を高めるための学習支援の場として、希望する全ての中学校を対象とした子ども未来教室の十数カ所での無料学習支援が実施されました。また、平成28年度からの繰り越し事業として、市内全小学校と幼稚園において空調設備設置工事が行われ、学習環境のさらなる向上が図られました。 財政調整基金についても、経済不況等による大幅な税収減や災害、施設の老朽化等に備え、基金の増強が図られており、平成29年度末は残高が標準財政規模に対して12.9％となっております。 このように平成29年度決算も、限られた財源の中で、将来の担い手である子供たちへの投資、介護と子育てを同時に抱える現役世代のサポート、老朽化した施設等の修繕など、柔軟で効率的な予算執行がされています。また、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、用地取得特別会計、介護保険特別会計、次木親野井特定土地区画整理事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計についても、それぞれの目的に沿った適切な予算執行であると認め、全ての決算認定について賛成いたします。 ここで、１つ述べさせていただきます。まず、行政報告書について、前年の決算認定において、どのような予算に基づいて、何にどう取り組み、どのような事業実績や成果を上げることができた等について、取りまとめて記載することをお願いいたしました。結果、本年度の行政報告書は過去からの推移や進捗状況など経年に記載し、各事業ごとに過年度と比較しやすく、わかりやすい行政報告書になっていました。これも邑樂にもわかる行政報告書として出版したいぐらいです。大変ありがとうございました。また、追加でお願いした事前資料において、資料には載っているのに、またそれで質問されたという事例もありましたので、審査においてせっかくの資料ですので有効利用することをもう少しお願いしたいと思います。 よって、これからも市民サービスを低下させることなく、経費の削減と徹底した行財政改革を実施し、財政運営の健全化と住民福祉の増進を両立させることは大変難しいとは思いますが、市長が掲げる元気で明るい家庭を築ける野田市の実現のため、市民の目線で魅力あふれるまちづくりの施策を推進していただくことを改めて要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（鶴岡潔） これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 初めに、認第１号平成29年度野田市
一般会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鶴岡潔） 起立多数であります。よって、認第１号は認定することに決しました。 次に、認第２号平成29年度野田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鶴岡潔） 起立多数であります。よって、認第２号は認定することに決しました。 次に、認第３号平成29年度野田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鶴岡潔） 御異議なしと認めます。よって、認第３号は認定することに決しました。 次に、認第４号平成29年度野田市
用地取得特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鶴岡潔） 御異議なしと認めます。よって、認第４号は認定することに決しました。 次に、認第５号平成29年度野田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鶴岡潔） 起立多数であります。よって、認第５号は認定することに決しました。 次に、認第６号平成29年度野田市
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鶴岡潔） 御異議なしと認めます。よって、認第６号は認定することに決しました。 次に、認第７号平成29年度野田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鶴岡潔） 起立多数であります。よって、認第７号は認定することに決しました。 次に、認第８号平成29年度野田市
水道事業会計決算認定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鶴岡潔） 起立多数であります。よって、認第８号は認定することに決しました。 次に移ります。 暫時休憩いたします。 午後零時１４分 休 憩 午後１時１５分 再 開
○議長（鶴岡潔） 再開いたします。
△陳情第３号 とんとんみずき橋の腐朽に関しその
管理事務について
監査委員による
行政監査の実施を求める陳情
△陳情第４号 とんとんみずき橋の腐朽により撤去せざるを得なくなったことについて責任の所在を明らかにするとともに
関係職員等に対して
懲戒手続をとることを求める陳情
△陳情第５号
小学校等の
空調設備設置工事設計業務委託に係る事務に関し
監査委員による
行政監査の実施を求める陳情
○議長（鶴岡潔） 日程第19陳情第３号、日程第20陳情第４号及び日程第21陳情第５号、陳情３件を
一括議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。
◎
総務委員長（古橋敏夫）
総務委員会に付託されました陳情３件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、陳情第３号とんとんみずき橋の腐朽に関しその
管理事務について
監査委員による
行政監査の実施を求める陳情につきまして申し上げます。 本陳情の陳情項目は、とんとんみずき橋の腐朽に関し、その
管理事務について
監査委員による
行政監査の実施を求めますという陳情であります。 なお、陳情者は、野田市中野台912番地の77、大澤一秋さんであります。 審査に当たり、委員から当局に対して質疑がありましたので、要約して申し上げます。設計当時におけるボンゴシ材の耐久性に対する一般的な認識について、築３年後に行う初回補修をＵＲが実施したのかについて、マニュアルに基づく点検を行ったとしても、橋の腐朽は回避できなかったのではないかについて、竣工から引き渡しまでの間のＵＲによる点検報告書が市へ提出されているのかについて、開発協会に委託した定期点検の点検方法について、定期点検を目視等での点検で十分とした判断根拠について、引き渡し後の市とＵＲとの関係について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。初めに、反対討論について申し上げます。千葉地方裁判所の判決では、点検マニュアルに基づく点検が行われていなかったと述べられているが、都市再生機構から引き継いだ点検マニュアルに基づく点検を行っていれば橋を延命できたのか、そもそもこの木材に問題があったのではないかと疑問である。市は毎月目視点検を行い、築５年後となる平成18年度には保守点検を行った上で、木質専門家による精密点検と修繕工事を実施、平成21、22年度にも保守点検を行っており、平成22年11月には精密点検も行っている。この点検の結果、平成23年６月には相手方がその危険性を認め、みずから橋を撤去したものと考える。市が毎月の点検記録を保管していなかったことは不備と言わざるを得ないが、相手方が橋を撤去した事実、和解金が支払われた事実があることからも、相手方の非も一部認められ和解に至ったものと考える。当局には、改善すべき点は改善し、市民から疑念を抱かれることのないように注意をしていただきたいが、陳情者が指摘する職員の
管理事務懈怠により橋が腐朽したとは判断しがたいことから、議会として
監査委員に
行政監査を求める必要がないと考え、この陳情に反対するというものであります。 次に、賛成討論について申し上げます。この裁判における事実認定は、引き渡し時における点検マニュアルのとおりに維持管理が行われていなかったことを理由としているが、引き渡し時に受けた説明のとおりに点検を行っていれば結果はどのようになっていたのか、想定の話をしても前進はしないことである。そこで、今回のとんとんみずき橋の管理から、どのような教訓を得るべきなのか。和解とはいえ、敗訴に匹敵する結果となったことに真摯に向き合うためにも、
監査委員による
行政監査を実施し、
管理事務の向上を求める。また、市民が持つ疑問は当然であり、その疑問に対し市は誠実に答える必要があると考えることから、この陳情に賛成するというものであります。 審査の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第４号とんとんみずき橋の腐朽により撤去せざるを得なくなったことについて責任の所在を明らかにするとともに
関係職員等に対して
懲戒手続をとることを求める陳情につきまして申し上げます。 本陳情の陳情項目は、とんとんみずき橋の腐朽により撤去せざるを得なくなったことについて、責任の所在を明らかにするとともに、
関係職員等に対して
懲戒手続をとることを求めますという陳情であります。 なお、陳情者は、野田市五木新町40番地の３、野田市を良くする市民の会代表、佐々木盛次さんであります。 審査に当たり、委員から当局に対して質疑がありましたので、要約して申し上げます。土地区画整理法第106条にかかわる裁判例の有無について、市に専門家がいない中で、設計当時のボンゴシ材に対する市の信頼性の認識は、ＵＲの説明が主な根拠となっているのかについて、設計当時に市が木橋に対する不安を持っていたかについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。陳情者は、とんとんみずき橋の撤去に至る原因は市にあるとし、
関係職員等に対して
懲戒手続を求めているが、懲戒処分は任命権者の権限に属するものであり、またこの件は政策的判断で行われたもので、職員個々に責任を問うべき問題ではないと考える。陳情者が言うように、木橋の腐朽の原因が引き継ぎ後の野田市の管理だけなのかと考えると、資料を読む限りでは断定できず、防腐処理をしていなかったことなども腐朽を誘因していると考えるもので、管理マニュアルに沿った維持管理、修繕を行わなかったことが、そのまま腐朽の全責任を関係職員が負うとは言えないと考える。また、目視点検だけでは不十分であったのかもしれないが、25年以上50年の耐久性があるとＵＲが広く内外に言っていたものが、市に移管されてわずか５年でこういう事態になるということは、そもそもの瑕疵があるとしか思えないと考えることから、この陳情に反対するというものであります。 審査の結果、賛成者なしにより不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第５号
小学校等の
空調設備設置工事設計業務委託に係る事務に関し
監査委員による
行政監査の実施を求める陳情につきまして申し上げます。 本陳情の陳情項目は、
小学校等の
空調設備設置工事設計業務委託に係る事務について
監査委員による
行政監査の実施を求めますという陳情であります。 なお、陳情者は、野田市中野台912番地の77、大澤一秋さんであります。 審査に当たり、委員から当局に対して質疑がありましたので、要約して申し上げます。当局の説明にあった、既に講じられた必要な措置の内容について、８月27日付で提出されている住民監査請求の内容と受理について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。初めに、反対討論について申し上げます。６月議会において、本来熱源方式の比較検討の上、安価なものを採用し、実施設計を行うことになっていたが、その過程を踏まず、実施設計と並行して熱源方式の比較を行っていたとの報告があった。結果的には、比較検討結果と実施設計は一致していたが、仕様書と異なる手順で作業が行われていたことは大変残念であり、担当職員には改めて適正な事務作業の執行に努めていただきたい。本陳情では、
監査委員による
行政監査を求めているが、既にこの件に関して住民監査請求が受理されており、監査が実施されるとのことから、
行政監査を請求する必要はないと考え、この陳情に反対するというものであります。 次に、賛成討論について申し上げます。住民監査請求が受理され、監査が実施されるとのことであるが、それとは別に市民から陳情が出ていることから、議会がどういう判断をするかということも必要と考える。これまで２回の
一般質問を行い、説明を受けた中で理解できたこともあるが、やはり結果としての金額には納得に至っていない。また、市民が持つ疑問は当然であり、その疑問に対して市は誠実に答える必要があると考えることから、この陳情に賛成するというものであります。 審査の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。 以上、
総務委員会に付託されました陳情３件について報告を終わります。
○議長（鶴岡潔） それでは、ただいまの報告中、陳情第３号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆長勝則議員 私は、
日本共産党を代表しまして、陳情第３号とんとんみずき橋の腐朽に関しその
管理事務について
監査委員による
行政監査の実施を求める陳情に賛成討論をいたします。 陳情者が陳情趣旨と陳情の理由で述べられておることは、裁判結果から受け渡し前後も含めた市の
管理事務に懈怠があり、そのことが発生した背景や要因も含めて調査をし、内部統制に不備があれば、その是正を求めるものとなっており、そのために
監査委員による
行政監査を求めるものです。私は、市民が持つ疑問は当然であり、その疑問に対して市は誠実に答える必要があると考えます。 以上、陳情第３号とんとんみずき橋の腐朽に関しその
管理事務について
監査委員による
行政監査の実施を求める陳情に賛成をいたします。
○議長（鶴岡潔） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより陳情第３号とんとんみずき橋の腐朽に関しその
管理事務について
監査委員による
行政監査の実施を求める陳情を起立により採決いたします。本件に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鶴岡潔） 起立少数であります。よって、陳情第３号は不採択となりました。 次に、陳情第４号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより陳情第４号とんとんみずき橋の腐朽により撤去せざるを得なくなったことについて責任の所在を明らかにするとともに
関係職員等に対して
懲戒手続をとることを求める陳情を起立により採決いたします。本件に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者なし〕
○議長（鶴岡潔） 起立なしであります。よって、陳情第４号は不採択となりました。 次に、陳情第５号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆
織田真理議員 私は、
日本共産党を代表しまして、この陳情第５号
小学校等の
空調設備設置工事設計業務委託に係る事務に関し
監査委員による
行政監査の実施を求める陳情に賛成する立場で討論いたします。 陳情者は、
小学校等の
空調設備設置工事設計業務委託にかかわる事務に手続上の問題があったことについて、本件職務懈怠が免責されるものではなく、巨額の財政支出を伴う事業だからこそ発生した背景や要因を調査した上、内部統制に不備があれば是正を求めるとし、そのために
監査委員による
行政監査を求めるとしています。このように市民が疑問を持つことは当然であり、その疑問に対し、市は誠実に答える必要があると考え、陳情第５号
小学校等の
空調設備設置工事設計業務委託に係る事務に関し
監査委員による
行政監査の実施を求める陳情に賛成といたします。
○議長（鶴岡潔） これにて討論を終結いたします。 これより陳情第５号
小学校等の
空調設備設置工事設計業務委託に係る事務に関し
監査委員による
行政監査の実施を求める陳情を起立により採決いたします。本件に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鶴岡潔） 起立少数であります。よって、陳情第５号は不採択となりました。
△陳情第２号
建設業従事者の
アスベスト被害者の
早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情
○議長（鶴岡潔） 日程第22陳情第２号、陳情１件を議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。
◎
環境経済委員長（吉岡美雪）
環境経済委員会に付託されました陳情第２号
建設業従事者の
アスベスト被害者の
早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本陳情の陳情項目は、アスベスト被害の拡大を根絶する対策をとり、アスベスト問題の早期解決を求める意見書を国に提出してくださいという陳情であります。 なお、陳情者は、野田市中里589番地の５、全国建設労働組合総連合千葉土建一般労働組合野田支部執行委員長、柳沼健一さんであります。 審査に当たり、委員から当局に対して質疑がありましたので、要約して申し上げます。地方自治体に対するアスベスト被害に関する訴訟の有無について、地方自治体の責任を認めた判例の有無について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。現行の救済制度として、石綿健康被害救済基金が独立行政法人環境再生保全機構に設置されており、職歴など石綿を吸い込んだ個別因果関係を問わず、社会全体で石綿による健康被害者の経済的負担の軽減を図るべく制度化され、実施されている。また、アスベストによる健康被害者は、石綿製品の製造業者や運搬業者等、決して建設作業従事者だけではないため、陳情趣旨において被害者補償基金の対象者を限定している点について、公平性の観点から賛同できない。加えて、新たな基金の創設を求めている。本来、原因者が被害者に賠償責任を負うものであるため、被害者の救済は国及び事業者が行うべきものであり、地方自治体にまでその責任を求めるのは難しいと考えることから、この陳情に反対するというものであります。 審査の結果、賛成者なしにより不採択とすべきものと決しました。 以上、
環境経済委員会に付託されました陳情１件について報告を終わります。
○議長（鶴岡潔） ただいまの報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆小室美枝子議員 私は、陳情第２号
建設業従事者の
アスベスト被害者の
早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情に賛成の立場で討論に参加いたします。 アスベスト、石綿被害は、多くの労働者や国民に広がっています。クボタショックと言われた2006年から2008年５月、東京地裁にアスベスト訴訟を提訴してから10年が経過いたしました。陳情書にあるように、東京地裁での裁判における判決は、横浜地裁を除く地裁は国を断罪する判決を得ています。また、その後、高裁に提訴した後、ことし３月には国の責任を認め、賠償の責任を一人親方や中小事業者に対する国家賠償責任を認めましたが、ここでも上告され、最高裁まで持ち越されてしまいました。時間を要している中、陳情者が言うように、今でも建物の解体、改修によるアスベストの飛散が繰り返されており、また災害による大量の建物が倒壊、また解体や改修は非常時の対応としてアスベストに配慮できない状況を生み出してしまうかもしれません。その被害の大きさを知らない一般市民がアスベストの被害に広がるリスクも少なくありません。今回の陳情項目は、アスベスト被害の拡大を根絶する対策をとり、アスベスト問題の早期解決を求める意見書を国に提出してくださいです。2013年に、野田市議会では
全会一致で採択されている事実を踏まえ、アスベスト被害の救済とその拡大を防ぐための意見書提出を求める陳情です。自治体としても労働者、市民への救済が必要であるため、意見書を提出するべきです。また、アスベスト被害の救済の一助となるよう、自治体として対策を講じているところもあります。東京を初めとする10の都県で、石綿に関する条例を改正したり、アスベスト対策の周知のために県単位や基礎自治体単位で独自のパンフレットやチラシを作成し配布したり、ホームページや対策の相談窓口、検査や診断ができる病院の案内を載せるなど、自治体としても積極的に行っている事例もあります。国の責任ではあっても、市民の健康被害を拡大させない施策を自治体としてもできることはあります。参考になる施策ではないでしょうか。改めて、この陳情はアスベスト被害の拡大を根絶する対策をとり、アスベスト問題の早期解決を求めるものであり、賛成といたします。
◆谷口早苗議員 無所属の会の谷口早苗でございます。私は、ただいま議題となっております陳情第２号
建設業従事者の
アスベスト被害者の
早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情に賛成の立場から討論させていただきます。 野田市議会において、過去2013年３月議会は
全会一致で採択されました。私は、まずこの陳情は全ての
アスベスト被害者を救済し、石綿被害者補償基金制度を建設
アスベスト被害者と遺族が生活できる救済を求めるものであり、アスベスト被害をなくして欲しいという対策を切に願う、国に働きかけてほしいということであると私は考えます。また、全国の建設アスベスト訴訟では、労働者に対する国の責任を認める判決が2018年３月、東京高裁において労働保険特別加入制度への加入資格を有する零細事業主及び一人親方を救済するという判決が出され、国は国家賠償責任を初めて認めましたが、屋外作業の方々は救済がされないまま上告がされ、最高裁まで持ち越されています。また、2018年８月、大阪高裁では数十年かけてようやくスタートラインに立てた勝訴です。 しかし、これも上告がなされれば、最高裁まで持ち越されます。また、福岡高裁ではまだ
審理が続いております。全ての
アスベスト被害者を救済できなければ、解決の道が切り開かれません。また、全ての
アスベスト被害者を救済してほしいというこの陳情は、地方自治体から国へお願いしてほしいという陳情であり、今の状況を鑑み、私は大量に使用されたことによる
アスベスト被害者の拡大を根絶する対策をとり、アスベスト問題の早期解決を求める意見書を国に働きかけることが適正と判断し、賛成といたします。
◆長勝則議員 私は、
日本共産党を代表しまして、陳情第２号
建設業従事者の
アスベスト被害者の
早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情に対し、賛成討論をいたします。 アスベストは、髪の毛の5000分の１の細さで、繊維状にほぐして使用され、建設現場の従事者が現場で吹きつけ、切断、加工するときに吸い込み、肺に蓄積され、やがて肺がんなどを発症させる恐ろしい物質であり、アスベストを大量に使用したことによるアスベスト被害は、多くの建設労働者や、その建物内にいた国民にも広がっています。現在でも建物の改修、解体に伴うアスベストの飛散は発生しており、建設労働者や住民に被害が広がり続ける大きな公害問題です。アスベストを原因とする疾患に苦しむ患者は、みずから何の落ち度もないのに絶望的な痛みと苦しみの中で命を落とし、そして残された家族の悲しみははかり知れません。これまでのアスベスト被害をめぐる裁判で、泉南アスベスト訴訟最高判決、2014年10月９日により訴訟手続により、そして石綿工場で働いていた労働者に対しては補償制度がつくられました。これにより全国の石綿工場で働いていた人や遺族は、一定要件を満たせば
損害賠償ができるようになりました。建設アスベスト訴訟で勝利判決を目指し、そして建設石綿被害者補償基金を国に創設させることが今求められています。さらに、今後ふえる地域住民のアスベスト被害もその全容が明らかになれば、地域住民のアスベスト被害の補償問題も政治の議題になります。 欧米諸国が製造業の従事者に多くの被害者を出しているのに比べ、日本では
建設業従事者に最大の被害者が生まれているのが大きな特徴であります。その理由は、アスベストを奇跡の鉱物としてメリットだけを宣伝して広め、そして輸入されたアスベストの約８割を建設資材として建設現場で使用したことにあります。また、国が建築基準法などで不燃化、耐火工法としてアスベストの使用を進めたことにも大きな原因があります。特に建設業は重層下請構造や多くの現場に従事することから、労災に認定されることにも多くの困難が伴い、多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償がありません。国は、石綿被害者救済法を成立させましたが、極めて不十分なもので、成立後一貫して抜本改正が求められています。最近でも、40年前の保育所の天井部分にアスベストが使用されていたことがわかり、当時の利用者が訴訟を起こしております。つまりこの問題は、建設労働者はもとより市民にとっても健康被害が生じる問題なのです。 よって、全てのアスベスト被害の拡大を根絶する対策をとり、アスベスト問題の早期解決を求める意見書をこの野田市議会として国に提出することを求めまして、この陳情第２号
建設業従事者の
アスベスト被害者の
早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情に賛成をいたします。
○議長（鶴岡潔） これにて討論を終結いたします。 これより陳情第２号
建設業従事者の
アスベスト被害者の
早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情を起立により採決いたします。本件に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鶴岡潔） 起立少数であります。よって、陳情第２号は不採択となりました。
△発議第５号
野田市議会傍聴規則の一部を改正する規則の制定について
○議長（鶴岡潔） 日程第23発議第５号
野田市議会傍聴規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
◎議会運営委員長（竹内美穂） 発議第５号
野田市議会傍聴規則の一部を改正する規則の制定について御説明申し上げます。 本案は、傍聴席に入ることのできない者のうち、児童及び乳幼児の入場制限を撤廃するとともに、傍聴人の守るべき事項に関する規定等の整備と用字用語の整理をしようとするものでございます。 主な改正内容について申し上げます。第11条第２項の児童及び乳幼児の入場制限を撤廃し、第12条第２号及び第４号は、用語を時代に即した表記に改めるとともに、第７号に携帯電話の使用規制を明記しようとするものでございます。 施行期日は、公布の日から施行しようとするものでございます。 なお、本案につきましては議会運営委員会において委員全員の御賛同をいただき、委員会が提出する議案でございます。 改めて議員各位の御賛同をいただき、御決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（鶴岡潔） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第５号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鶴岡潔） 御異議なしと認めます。よって、発議第５号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより発議第５号
野田市議会傍聴規則の一部を改正する規則の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鶴岡潔） 御異議なしと認めます。よって、発議第５号は原案のとおり可決されました。
△発議第６号
被災者生活再建支援法を抜本的に改正するよう求める意見書について
○議長（鶴岡潔） 日程第24発議第６号
被災者生活再建支援法を抜本的に改正するよう求める意見書についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
◆長勝則議員 では、案文を読み上げまして、提案させていただきます。
被災者生活再建支援法を抜本的に改正するよう求める意見書（案） ６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月に入っての台風21号や北海道胆振東部地震は、家屋の倒壊、土砂災害、河川の氾濫などが多発し、多数の死者、避難者を数える甚大な被害をもたらした。 被災地では、酷暑の中、懸命に復旧作業が行われ、住民とボランティア、救援隊は熱中症や台風による二次被害の危険と向き合いながら作業に当たっている。避難生活の中で、高齢者や乳幼児の体調不良も心配されており、飲料水や食料の確保、冷房設備などを整備し、健康を守る万全の措置が求められている。国が災害救助法に基づき、地方自治体へ迅速かつ積極的な対応をすることを切に願うものである。 被災者が安心、安全に暮らすための仮設住宅の整備が進み始めている。同時に、自宅の再建を望む住民も多いと言われている。しかし、大規模な災害時に適用される
被災者生活再建支援法は、支給される金額が少なく、適用される対象も狭いため、被害の実情に見合わないと災害のたびに問題になってきたものである。
被災者生活再建支援法を根本的に見直して、半壊なども対象にし、支援金を現行の最大300万円から、少なくても500万円に引き上げるよう改善が必要である。そのためには、個人の財産被害は補償しないという姿勢から脱却し、被災者の切実な要望に応え、これからも地域社会が維持できるよう配慮した
被災者生活再建支援法へと改善すべきである。 よって、本市議会は国に対し
被災者生活再建支援法を抜本的に改正するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 多くの皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（鶴岡潔） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第６号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鶴岡潔） 御異議なしと認めます。よって、発議第６号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆古橋敏夫議員 私は、政清会を代表して、発議第６号
被災者生活再建支援法を抜本的に改正するよう求める意見書に対し、反対の立場で討論いたします。 近年、地震や豪雨、竜巻や河川の氾濫と、多数の死者が出るほど甚大な被害をもたらした自然災害が多発しています。
被災者生活再建支援法とは、自然災害により、その生活基盤が著しい被害を受けたものであって、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難な者に対し、生活開始の支援を目的としています。つまり支給額は十分とは言えないが、生活再建のきっかけに充てることを前提とした支援金制度と理解しています。被災後、住宅、生活再建には多額の費用がかかります。公的支援金や善意による義援金だけでは十分な金額とは言えません。したがって、いざというときのために、保険や共済に加入するなどの自助による備えが重要だと考えます。また、規模にもよりますが、災害時には国の財政負担が伴います。被災者生活再建支援金だけでなく、住宅関連事業では応急仮設住宅や応急処理、被災者向け公営住宅、インフラ関連事業では道路や橋などの復旧
工事費等多額の財政負担が伴うことを念頭に置かなければなりません。 例えば新潟中越地震のときは、被災者生活再建支援金が約73億円に対し、応急仮設住宅などの住宅関連事業と道路復旧などのインフラ関連事業は、約1,397億円と約19倍です。今後起こると言われている南海トラフ巨大地震の想定経済損失額は約200兆円とも言われているのに対し、新潟中越地震の経済損害額は約３兆円で、約70倍であることから、財政的に支援金が対象支援者全員に公平に支給されるのか、危惧するところであります。財源論を無視して対象範囲の拡大や支援金の引き上げには過去の災害被災者との公平性や他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担等を考慮して、慎重に検討すべきと考えます。 よって、この意見書には反対といたします。
◆
星野幸治議員 私は、
被災者生活再建支援法を抜本的に改正するよう求める意見書について賛成をする立場で討論いたします。
被災者生活再建支援法は、当初は住宅再建には使えなかったものの、被災者と被災地の実態を背景にしたこの間の運動で改善を重ねてきました。しかし、原則として支援の対象が住宅の全壊、大規模半壊に限定されていることから、支援の対象となるのは東日本大震災でも住宅に被害のあった被災者の一部にすぎませんでした。被災者の生活再建を支援し、被災地の速やかな復興に資するという
被災者生活再建支援法の目的に照らせば、極めて不十分と言わざるを得ません。特に国が被災者の住宅再建への支援を300万円に据え置いたままにしていることが住宅の自力再建に大きな困難をもたらしている実態があります。300万円の支援金額を、少なくとも500万円に引き上げることで、資金繰りで再建を決めかねている被災者の背中を押すことになります。さらに、支援の対象を半壊規模などに広げることは喫緊の課題と言えます。 岩手県では、県と市町村が独自に加算支援を行い、500万円から1,000万円を超える補助を行っていることが、住宅再建に向けた被災者の決断を促し、励ましています。しかし、地方自治体の独自施策任せにすることは、財政的限界があります。国レベルでの施策、支援の充実がどうしても必要であります。インフラの整備とともに、住宅が再建された人々が暮らし始めてこそ、被災地の産業も商店街も復興のめどが立ちます。住宅の再建は復興の大前提であるにもかかわらず、政府が住宅再建支援策の拡充を拒み続けていることが復興のおくれの重大な要因になっています。 よって、
被災者生活再建支援法を抜本的に改正をし、被災者に寄り添った内容にすべきと考え、賛成討論といたします。
◆吉岡美雪議員 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております発議第６号
被災者生活再建支援法を抜本的に改正するよう求める意見書について、反対の立場で討論に参加いたします。 この法律の成立した背景としては、1995年に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに制定をされました。この法律の趣旨として、自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とするとあります。この意見書では、半壊なども対象にとありますが、先ほどの趣旨から、生活基盤に著しい被害を受けたものを支援することから逸脱するのと、半壊でもやむを得ず解体した場合は現行制度でも対象とされています。また、生活基盤に著しい損害を受けた者以外も対象とすることは、現行の見舞金制度の趣旨からも整合性がとれないことになります。確かに制定当初この
被災者生活再建支援法では支援金の使い道を制限、手続も煩雑で限度額までもらう人は少ない状況でした。 公明党は、同一災害には同一補償をすべきと訴えていく中で、支援金の使い道が自由な定額支給にし、所得制限もなくし、さきの東日本大震災では約19万世帯に支給がされました。また、平成25年９月に起きた本市の竜巻被害では、隣県の越谷市が対象になるのに、野田市は10世帯以上の住宅全壊世帯被害が発生した市町村の条件に合わず、この
被災者生活再建支援法の適用を受けることができませんでした。当時の市当局の御尽力と公明党千葉県議団も森田知事に救済措置を要望して、千葉県独自の措置で国と同様の支援金を受け取ることができました。こうしたことを踏まえ、さらに被災者に寄り添った格差のない、よりよい制度改正を模索すべきと考えます。しかし、本意見書では一律に半壊なども対象とすることや支援額の一方的な増額を主張しています。財源などを含め、責任ある対応とは思えません。 以上の理由から、この発議には反対といたします。
○議長（鶴岡潔） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより発議第６号
被災者生活再建支援法を抜本的に改正するよう求める意見書についてを起立により採決いたします。本件は原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鶴岡潔） 起立少数であります。よって、発議第６号は否決されました。 お諮りいたします。本日市長から、議案第11号野田市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第12号平成30年度野田市
一般会計補正予算（第４号）、議案２件が提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鶴岡潔） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案２件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
△議案第１１号 野田市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（鶴岡潔） 日程第25議案第11号野田市
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎都市部長（寺田誠） 議案第11号野田市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 本案は、建築基準法及び同法施行令の一部が改正され、９月12日に公布されたことに伴い、野田市
手数料条例のうち建築関係手数料の規定を整備しようとするものでございます。 主な改正内容は、法令等の改正により接道規制に係る手続が合理化され、これまで県の建築審査会の同意が必要であった避難及び通行の安全上必要な一定の基準を満たす道路について、限定特定行政庁である本市において認可が可能となったことから、別表７、建築関係手数料に、この審査に伴う手数料の規定を追加するものでございます。 施行期日につきましては、公布の日からとするものでございます。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鶴岡潔） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第11号は、
総務委員会に付託いたします。
△議案第１２号 平成３０年度野田市
一般会計補正予算（第４号）
○議長（鶴岡潔） 日程第26議案第12号平成30年度野田市
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎企画財政部長（中沢哲夫） 議案第12号平成30年度野田市
一般会計補正予算（第４号）は、
歳入歳出予算の補正でございます。 補正の内容は、ことしの関東地方を中心とした風疹患者の急増を受け、妊婦への感染を予防するため、風疹予防接種費用の一部を助成しようとするもので、歳出予算の衛生費に当該助成金を新規計上し、同額を予備費から減額しております。対象は、風疹抗体価が低いと思われる28歳以上の方で、妊婦の同一世帯の方または妊娠を希望している女性及びその同一世帯の方とし、平成30年10月１日から平成31年３月31日までにワクチン接種をした場合に、原則として風疹単独ワクチンは3,000円、麻疹、風疹混合ワクチンは5,000円を助成しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鶴岡潔） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第12号は、
総務委員会に付託いたします。 なお、ただいま
総務委員会に付託いたしました議案第11号及び第12号につきましては、次の休憩中に委員会室において
総務委員会を開催し、審査をされますよう申し添えます。 暫時休憩いたします。 午後２時１２分 休 憩 午後３時２０分 再 開
○議長（鶴岡潔） 再開いたします。 休憩中に行われました
総務委員会の委員長の報告を求めます。
◎
総務委員長（古橋敏夫）
総務委員会に付託されました議案２件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第11号野田市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、建築基準法等の一部改正に伴い、建築物の接道規制に係る適用除外の認定事務に関する建築関係手数料の規定を整備しようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。県の許認可手数料は幾らだったのかについて、今回設定した手数料との差額の根拠について、職員の専門性は問われるのかについて、これまでの該当件数について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号平成30年度野田市
一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。 本
補正予算案は、
歳入歳出予算の補正であり、歳出における衛生費の予防接種費を増額し、同額を予備費から減額しようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。現在の罹患者数と昨年の罹患者数について、近隣市の罹患者数について、予算上の接種見込み数について、助成制度の検討開始時期について、助成金を一律にしなかった理由について、麻疹を混合にする理由について、財源について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、
総務委員会に付託されました議案２件について報告を終わります。
○議長（鶴岡潔） ただいまの報告中、議案第11号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第11号野田市
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鶴岡潔） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第12号平成30年度野田市
一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鶴岡潔） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 これにて本議会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。 以上で平成30年第５回野田市議会定例会を閉会いたします。 午後３時２４分 閉 会...